設立３年半で東証マザーズに上場ネットとリアルで街コンを独走する

株式会社リンクバル代表取締役社長吉弘和正

自治体の婚活ニーズ拡大で“街コン市場”が確立

街コンを普及させたリンクバルは、設立３年半で東証マザーズ上場を果たしたスピード成長で耳目を集めているが、同社は地方創生の枢要な担い手でもある。街コンのコンセプトは「出会いの場の創出」「地域活性化」である。だが、このビジネスは、もっと深く国家的な課題にも関与する立ち位置にある。

元総務大臣・地方創成会議座長の増田寛也氏は、講演などで「現政権の地方創生は若者の定住促進を通して地方経済を自立させること」と地方創生の方針を示している。若者が地方に定住して所帯を持ち、２人程度の子供を育てることが地方経済を回復させる要件と考えているのだ。

２０１３年度には補正予算に「地域における少子化対策の強化」という名目で、結婚情報の提供や相談に向けて約３０億円を計上した。意図したわけではないだろうが、２０１１年に設立されたリンクバルは、早々に国策と合致したのである。

業績の伸びも急ピッチだ。過去３年を振り返ると、２０１３年９月通期は売上高６億４６００万円、経常利益３５００万円だったが、１４年９月期はそれぞれ１１億７５００万円、１億７１００万円。１５年９月期は１７億２２００万円、２億８２００万円だった。今９月期は２２億５４００万円、２億８３００万円を見込んでいる。

同業者が居並ぶなかで、なぜ同社が抜け出せたのか。何が競争力になっているのだろうか。

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イベントＥＣサイトの強化で得た先行者利益

同社の売上高の９０％以上を占めるのは、街コン・恋活イベントサイト「街コンジャパン」、グルメイベントサイト「街バルジャパン」のイベントＥＣサイト運営サービスである。

おもな売り上げ項目はイベント掲載料、集客手数料、自社開催イベントへの参加料、協賛金など。街コンジャパンでは自社開催イベントの売り上げが約６０％、他社開催イベント掲載料等の売り上げが約４０％を占めている。

イベントＥＣサイト運営とイベント開催の両方を手がけていることが同社の特徴で、これが競争力となった。社長の吉弘和正氏は説明する。

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「イベントＥＣサイトとイベント開催の相乗効果が大きい。独身者向けのイベントをまとめているイベントＥＣサイトはなかったが、それを当社がはじめた。さらにイベントＥＣサイトを強化するには良質なコンテンツを充実させなければならないが、当社は自社でイベントを企画し、サイトに掲載してコンテンツを強化した。それと日本航空や新関西国際空港、三井不動産など企業とのコラボレーションで、サイト、イベント、当社のイメージアップができたのではないだろうか。」

一般にＥＣサイトは先行者が大きな利を得やすいが、街コンジャパンは、コンテンツの強化によって先行者利益を得た。全国のイベントを網羅でき、さらにサイトから自社イベントにも送客するという仕組みをつくり上げたのである。

確実な実績に企業と自治体が協賛

サイト運営だけではイベントのノウハウが蓄積されず、イベント開催だけでは集客力と全国展開ができない。この制約を克服するには２つを手がけることだが、該当する有力な事業者が存在しなかった。このことは協賛の獲得にも関係する。イベントに協賛する企業も自治体も実績を重視するから、ＩＰＯはきわめて有力な材料になった。

リンクバルが街コン市場で独走できた背景には、いわば競合の不在も挙げられる。吉弘氏は「運が良かった」と話すが、設立以前の個人創業時から、市場性とビジネスモデルを見通せたのだろう。

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街コンサイトジャパンの登録者は５０万人、掲載イベント数は年間１万５０００件を超えた。しかも、まだまだ天井を打ちそうにない。吉弘氏によると「２０代～４０代の独身者は１０００万人以上。サイト登録者は５０万人だから、独身者の２０分の１にすぎない」。さらに６０代以上のシニア市場も開拓する方針だ。

設立以来大切にする「基本」「情熱」「成長」の３原則

当面の課題は３つある。第１にエリアの拡大である。街コンなどのイベント開催エリアは、事業所がある東京、大阪、北海道、名古屋、福岡が中心だが、東北をはじめ中四国、沖縄など全国各地に広げる。第２に、サイトへの掲載イベント数の拡大。そして第３に、サイトのカテゴリーを増やし、たとえば自分磨きなどのコンテンツを拡充させる。

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