ビジネスのスピードが勝敗を分ける日本の経営者もグローバル感覚を身につけよ

ラオックス株式会社代表取締役社長羅怡文

国内事業でのターゲットは海外からのインバウンド客

「私が社長に就任してからの４年は、とても順風満帆とはいえない。東日本大震災、日中関係の混乱など外部環境により事業が大きく影響を受けた。しかし、日本国内だけの家電量販店から、日中で展開するグローバル企業に変身していくという中期事業計画は、確実に進行している」とラオックス株式会社代表取締役社長・羅怡文は語る。a

かつて秋葉原電気街の象徴的な存在として、日本全国、世界各国からの観光客でにぎわったラオックス。全盛期には全国１２２店舗、売上げ２０００億円を誇る大手に成長したが、21世紀に入り激化する家電量販店競争に圧されて長期の赤字に転落。経営危機に陥り、２００９年に中国の家電量販店最大手、蘇寧雲商（旧蘇寧電器）の傘下に入った。

羅は1989年に来日、92年に東京・池袋に『中文書店』を開店し、現在日本国内で最多の発行部数を誇る中国語新聞『中文導報』を創刊。また中国映画など映像コンテンツの著作権事業を行なうなど、日中間での情報・コンテンツビジネスをいくつも立ち上げてきた人物でもある。そんな羅がラオックスと蘇寧雲商の仲立ちをし、M&Aを実現させた。そしてその手腕を買われて羅が社長に就任した。

なぜ倒産寸前のラオックスに目をつけたのか。それは新生ラオックスのビジネスモデルを見ればわかる。核となる事業は、日本国内での免税店、中国での出店、日中間での貿易仲介である。

国内での事業ターゲットはメインにインバウンド（海外から日本への観光客）に絞りこまれている。

「ラオックスは日本で最も早く免税事業をスタートした家電量販店で、外国人には知名度がとても高い。他社の中にもインバウンドに力を入れているところもあるが、当社はより長い経験があり、外国人の顧客との距離が近く、彼らが何を求めているのかを知っている。この利点を最大に生かしていく」

首都圏（秋葉原、銀座、台場、新宿）、札幌、大阪、博多、沖縄と観光客に人気の高いエリアに出店を続ける。延長保証に加入すれば、中国全土にある蘇寧雲商の店舗１６００店近くで、保証が受けられる。独自のサービスで他社との差別化を図る。

いま、日本政府は観光立国の目標を立てインバウンドに注力している。訪日外国人観光客を現在の約１０００万人から２０２５年には３０００万人に増やす計画だ。東日本大震災後の一時の落ち込みから回復し、今年は円安効果もあって増加傾向にある。

「訪日者数を地域別でみると、上位には韓国、中国、台湾、香港が並びます。しかし、台湾や香港の場合、全人口の６％が来日しているのに対し、中国は１４０万人も来ているとはいえ、０・１％にすぎません。年間１億人が海外に出かけているので、もっと日本に来てもいいはずです。たとえば１％が日本に来るだけでも、日本経済の構造が変わる。海外の消費者こそ日本成長の原動力」と羅は言う。

ラオックスブランドを活かし中国国内の出店を進める

中国での出店はすでに11店舗を超え、今後もさらなる出店を予定している。親会社の蘇寧雲商としても、信頼の高いラオックスブランドを活かさない手はない。また日中間のネットワークと蘇寧雲商約１６００店舗の販売網を活用し、貿易の仲介事業にも力を入れていくという。

日本と中国、双方の文化や経済をつぶさに見てきた羅によれば、現在の日本と中国のビジネスの最大の違いはスピードにあるという。

「中国の経営者に話を聞くと、みな口をそろえて、『本音では日本企業とはビジネスをしたくない』と言います。なぜなら物事が決まらないから。とにかく決定するプロセスがものすごく長い。議論、議論、検討、検討……。そんなにのんびりしていては中国経済やグローバル経済のスピードに追いつけない。

年齢による違いも大きい。日本の経営者は50代、60代が普通だが、中国は一流企業でも30代後半から40代の経営者が中心。彼らは世界中の企業を相手にしているからこそ、グローバル感覚を持っているビジネスマンが多い。若ければ新しい物事や環境の変化に対する対応力があり、吸収力もある。一方、豊かな環境の中で満たされてきた日本の若い人は、欲が足りない。世界に出た経験もなく、世界との結びつきがない。対外的な免疫力もない。そこが明らかに違う」