上場企業で唯一、７期連続25％以上の増収増益を行う№1PR会社のＰＲモデルは「コミュニケーションテクノロジーファーム」

株式会社ベクトル代表取締役社長西江肇司

広告を活用する手法は２０１５年に変化
オバマ大統領選挙ＰＲチームをモデル化

ベクトル社長の西江肇司氏は、２０１５年に米国のＰＲ専門誌「ＰＲＷＥＥＫ」による「世界で影響力のあるＰＲプロフェッショナル３００人」に選出された。日本のＰＲ会社は、ロッキード事件にも登場した福田太郎が１９４８年に設立した福田渉外事務所（のちのジャパンＰＲ）が第一号と言われ、長らく世間からは見えにくい業界だったが、西江氏は東証一部上場を果たしてＰＲビジネスを可視化した。日本では紛れもなく第一人者である。

西江氏が１９９３年に設立したベクトルの特徴は業態の進化にある。２年前に取材したとき、西江氏は同社の業態を「ＰＲ商社にしていきたい」と語った。ＰＲ事業に加えて、グループ会社のオーバンが節電マシーン、ビタブリッドジャパンがスキンケア商品を扱うなど商社機能も強化する方針を示したが、さらに業態を見直して２０１６年からは「コミュニケーションテクノロジーファーム」と打ち出している。

西江氏は、米国オバマ大統領の選挙活動を例に説明する。

「オバマ大統領の選挙チームには、コミュニケーションファームという専門のコミュニケーションチームが組織され、ウェブサイト、ＳＮＳ、テレビＣＭ、動画配信などすべてのコミュニケーション活動を担当している。同じ活動はバーバリーの商品マーケティングでも行なわれている。今どきのモノを広め方は、発信する情報、発信の仕方、発信するデバイス等コミュニケーションの仕方が多岐に渡るものが求められている」。

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年５０００万円以上の受託費をベースに７つの機能を提供して訴求効果を激変
コミュニケーションテクノロジーファームとは、どんなビジネスモデルなのか。１クランアントからの年間５０００万円程度の受託費をベースに
①インフラ構築（リリース配信、ＷＥＢ・ＣＭＳサービス）
②ターゲット訴求（アドテクノロジーを活用したターゲティング）
③情報拡散（ＰＲ、インフルエンサーマーケティング）
④継続的な情報発信
⑤話題化イベント
⑥企業価値の訴求（ブランドＴＶ）
⑦企業イメージ向上（タレントキャスティング）。この７つの機能を提供するモデルである。

西江氏は、訴求効果に加えてスピードとコストもメリットに挙げる。

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「スマートフォンなどを通して、ニュースによって消費が行なわれる時代に変った。当社はクライアントの情報をニュースに加工して発信している。雑誌に広告を打つとしたら、編集や印刷を経て読者に届くのは３カ月ぐらい先になってしまうが、スマホへの動画配信なら即時に情報が届く。費用も広告に比べて年間で１０分の１ぐらいに削減できる」。

１６年２月末時点で１２３６件のプロジェクトが稼働し、１８年までに年間２０００件を稼働させる計画だ。取材当日、同社内の専用ルームで上場企業社長が決算説明用のＩＲ動画の撮影に応じていたが、これも重点的に強化してゆくサービスである。

同社の足跡を振り返ると、２０００年に成長モデルを確立した。１クライアントから、年間のリテナー契約７００万円、３００～６００万円のＰＲイベントを年に１～３本、１００～４００万円のＴＶ―ＰＲを年に１～３本という内訳で、年間１０００～２０００万円で受託してきた。

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このモデルを１５年まで継続する過程で、国内で売上高トップのＰＲ会社に台頭したのだが、西江氏は「当社の成長の原動力はベンチャー精神が旺盛でＩＴに強いこと。ＩＴを駆使した戦略的ＰＲの手法を確立したことが業績につながった」と語る。あるいは、他のＰＲ会社がＩＴ対応に遅れていたことも幸いしたのだろうか。この点については「他社についてはコメントしない」と自他の立場を重んじた回答だ。

１６年２月通期は売上高９６億８５００万円（１６・４％増）、営業利益１６億１８００万円（２９・０％増）、経常利益１５億６００万円（２６・９％増）と７期連続の増収増益となった。同社の調べによると、直近の決算で営業利益が７期連続で２５％以上を継続している上場企業は当社のみという。

グループ会社、投資先の２社が上場
グループ会社から１０社、投資先から１００社を上場へ

同社はＰＲ・ＩＲ支援事業から派生させて投資事業も展開し、子会社でニュースリリース配信のＰＲＴＩＭＥＳが1６年３月３１日に東証マザーズに、投資先のエボラブルアジアが、同じく３月３１日に東証マザーズに上場した。現在の投資先は４０社ほどで、毎日１～２件の投資案件が持ち込まれるという。投資対象先にはＩＰＯが視野に入った段階が多く、西江氏が直に証券会社との付き合い方などを伝授している。

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「証券会社と発行会社の関係には利益相反の側面もあるが、経験がないとわからない。私は当社の上場経験やＩＲ支援事業から適切な方法をわかっているので『その問題なら証券会社ではなく、東京証券取引所に相談しなさい』と教えることもある」。

グループ会社から１０社のＩＰＯを果たし、投資先は１００社に拡大する計画である。すでにＩＰＯのスケジュールが見えた投資先も、数社あるようだ。

１７年２月期の業績見通しは８期連続の増収増益で、売上高１２０億円（２３・９％増）、営業利益２１億１０００万円（３０・４％）、経常利益２０億円（３２・８％）、当期純利益１１億円（３０・８％）を見込んでいる。ＰＲ事業を年３０％ペースで伸ばし、新規事業とＭ＆Ａを強化して、２０２０年にグループ営業利益１００億円をめざす。