株式会社オプトホールディング 鉢嶺登 | 時価総額 総計１兆４６５０億円、雇用者数 総計１万３７１４人　事業創造プラットフォームで創出した経済効果

時価総額総計１００兆円、雇用者数 総計１００万人
２０３０年の目標はＧＤＰへの明確な貢献

“ＧＤＰ貢献ビジネス”とでも呼べばよいのだろうか。壮大な構想で推進されている事業がある。オプトホールディングが取り組んでいる「事業創造プラットフォーム事業」で、２０３０年にオプトグループの出資およびグループ出身企業の時価総額総計１００兆円、雇用者総計数１００万人をめざしている。

現状はどうなのか。２０１５年１２月末時点のデータで時価総額総計１兆４６５０円、雇用者数１万３７１４人。すでに、これだけの経済効果を創出しているのだ。２０１５年には３月に出資先のモバイルファクトリーが東証マザーズ上場、１０月にＯＢが設立したパートナーエージェントが東証マザーズ上場、１１月には出資先の米国スクエア社が米国ニューヨーク証券取引所上場と３社のＩＰＯが実現し、“オプトグループ経済圏”を拡大させた。

同社には「一人一人が社長」という社是がある。社長の鉢嶺登氏によると「自ら成長して、どこの会社に行っても、何歳になっても働ける自立した人材の集合体にしたほうが、会社には活力が出るし、社員一人一人も幸せになれる」。この社是の延長線上に事業創造プラットフォーム事業が創出されたのだが、さらに２つの動機があるという。

ひとつは、鉢嶺氏が創業前に訪れたエジプトで、現地の人たちがナイル川で洗濯をしていた光景に触発されたこと。こんな思いを抱いたのだ。

「終戦後の日本にも同じ光景があった。いまは先人たちの努力のおかげで何不自由なく過ごせているのに、我々が安穏としていたら、子孫の代に社会を衰退させてしまう可能性もある。恵まれている我々だからこそ、どんどんチャレンジをして新しい産業を生み出すことが、日本の繁栄のポイントになってくるのではないか」。

日本電産・永守社長に触発されたひと言「年商１０００億円は小さい。１兆円めざせ！」

もうひとつの動機は、２００４年にジャスダック上場を果たした後、鉢嶺氏が日本電産社長の永守重信氏と食事をしたときに受けた激励である。当時の年間売上高は４００億円を上回っていたが、永守氏は鉢嶺氏に烈々とした口調で迫った。

「オマエ、売上目標は１０００億円なんて言うんじゃないだろうな？１０００億円が目標で１０００億円を達成するのと、１兆円が目標で５０００億円しかいきませんでしたというのとでは、どっちがいいんだ？」。

「そりゃ、５０００億円ですね」。

「そうだろ！小さくまとまるんじゃないよ！」。

永守氏の発言は鉢嶺氏の心に刺さった。より高い目標をもって、ブレイクスルーするにはどうしたらよいのか。ネット広告代理業だけでは１兆円に届かない。それ以外に事業を開発しなければならないとブレイクダウンして考えたときに、どんどん事業を創り出していけばよいことに気づいた。これは「一人一人が社長」という社是にも合致して、鉢嶺氏は「腹に落ちた」という。

「インターネット業界はスピード感が激しいので、１社で社員数万人という巨大企業をつくり上げるのではなく、社員１００人の会社を１００社つくって１万人にしたほうがよいと考えた。かりに１社の売上高が１００億円になれば１００社で１兆円になる。こういう発想で事業創造プラットフォーム事業をはじめた」。

売上高１兆円・雇用者数１万人はオプトグループの目標値だが、この数字は冒頭に触れた２０３０年目標の時価総額総計１００兆円・雇用者数１００万人に含まれる。

４０％以上の出資を行うＶＩＰ倶楽部会員企業７社に出資して２社が上場を果たす

事業創造プラットフォーム事業には、中核であるeマーケティング事業の持続的な成長もさることながら、いかに優良な出資先を確保するかが鍵となる。出資には２つのパターンがある。子会社のベンチャーキャピタル・オプトベンチャーズが出資するパターンと、オプトＨＤが４０％以上を出資することで、同社が主宰するＶＩＰ倶楽部（ＶＩＰ=Venture Insprire Platform）の会員企業となるパターンである。

特徴的なパターンは後者で、ＶＩＰ倶楽部の会員企業へは役員・事業部長クラスの人材支援や管理業務のアウトソーシングなどさまざまなサポートを行なう。すでに７社に出資し、ホットリンク、モバイルファクトリーの２社がＩＰＯを果たし、もう２社が売却され、計４社を出口から送り出した。

かりに出資する時点で出資先が「ＩＰＯしたときに出資分を買い取りたい」という希望を示せば、それを契約書に盛り込んで、ＩＰＯ後に売り戻す。ホットリンクに対しても、モバイルファクトリーに対しても、出資分は売り戻した。ＩＰＯ後はオプトグループから卒業し、独り立ちしすることを契約に盛り込むことで、オプトＨＤの経営資源を活用できる。少額出資よりも成長の確率・スピードを格段に高められるのである。

こうして見ると、事業創造プラットフォーム事業はベンチャーキャピタルともコンサルティングとも異なる。比較対象がなければアナリストも評価しにくいのではないか。「現状では評価が難しいようで、eマーケティング事業を展開する子会社のオプトの評価がメインになっている」（鉢嶺氏）という。

グロービス講師の協力を得た経営者研修
応募１００人・選抜４０人・修了２０人

事業創造プラットフォーム事業を推進するには、出資先に出向して成長に導ける人材の育成も問われてくるうえに、１００人・１００社構想で１００人の社長を輩出しなければならない。この課題を踏まえて組み立てられた同社の育成システムは、ビジネススクールそのものだ。

グロービス経営大学院等でも講師を務める岡村勝弘氏の協力を得て１年コースの「経営者育成研修」を実施しており、結果本研修を修了した社員が投資先の経営メンバーに就任する例もある。研修は月１～２回実施され、前半はリーダーシップ、マーケティング、ファイナンスなどの知識を学び、後半はケーススタディーを実施する。

この研修には毎年約１００人の社員が応募し、選考試験を経て約４０人が受講するが、修了試験に合格するのは２０人。相当な難関である。ＶＩＰ倶楽部から上場企業を輩出できたのも、この育成プログラムが大きく寄与したのではないか。

社内起業による独立も「退職してゼロから独立するよりも成功確率が高い」（鉢嶺氏）ことから、今後は重点を置く方針だ。すでに７社が設立され、具体的に上場を目指す会社も誕生している。鉢嶺氏は若い経営者たちに「私が応援したくなる経営者は、世の中をどう変えたいのかという志をもった人。たとえば東証一部上場は小さな目標にすぎず、２０～３０年後の社会を見据えて新しい産業を生み出すというような高い目標をもってほしい」と提言する。