株式会社フロムスクラッチ 安部泰洋 | 広告の費用対効果をオールインワンで検証画期的システムでグローバル展開へ

リンク＆モチベーションでの経験をマーケティングに応用　システムを構築

フロムスクラッチは、独自開発した次世代型マーケティングプラットフォーム「Ｂ→Ｄａｓｈ」で注目されている企業だ。Ｂ→Ｄａｓｈは、ひと言でいえば、広告などのマーケティングの費用対効果を“MIERUKA”するシステム。例えば、商品の広告をＴＶや雑誌に出す場合、視聴率や発行部数によって認知度を高める効果の推定はできるが、実のところ、商品の売上げにどれだけ寄与しているのかわからない。Ｂ→Ｄａｓｈは、それをはっきりさせる点が画期的なのだ。同社の安部泰洋社長は、次のように説明する。

「３万円の予算を用意し、１カ月で３キロのダイエットに挑戦するとしましょう。食事制限をして、フィットネスクラブに通い、サプリメントを飲みました。無事に３キロやせられたとしても、どの方法がどのくらいの効果だったのかはわかりません。食事制限で１キロ、ジムでの運動で１キロ、サプリメントで１キロだったかもしれないし、サプリメントは何も効果がなかったかもしれない。もしサプリメントに効果がなければ、それにかけたお金は無駄だったことになります。ダイエット効果の中身がわかれば、投資方法が変わりますよね。広告も同じで、費用対効果がわかれば、どの媒体にどんな広告を出稿すればよいのか、明確なマーケティング戦略が描けるのです」

安部社長はリンク＆モチベーション出身で、２０１０年にフロムスクラッチを立ち上げた。事業領域として、まずＩＴを活用したマーケティングに照準を定めたのは、「約２０年と歴史が浅くて、技術レベルが発展途上であること。その一方、クライアントからのニーズが急拡大していること。取り組む価値が大きいと判断したのです」。ネット広告の代行からスタートし、マーケティングのコンサルティングに展開していこうとしたところ、壁にぶつかった。広告の費用対効果を部分、部分で検証する情報システムはあったのだが、川上から川下までオールインワンで検証できる情報システムが、世界のどこを探してみても見つからなかったのだ。そこで、「自社で開発するしかないという結論になったのです」。

リンク＆モチベーションでは、人件費について、「どんな人材がどの部署に何人必要か」といった人事計画の策定から、リクルーティング、研修、配属、人事評価、昇進に至るまで、費用対効果を一貫管理するシステムを構築していた。「そうしたシステムは、広告も含めた広義のマーケティングにも生かせると考えました。その結果、１４年１１月にリリースしたのがＢ→Ｄａｓｈだったのです」と、安部社長は振り返る。

Ｂ→Ｄａｓｈを導入すれば、主に二つの点でメリットを得られる。一つはマーケティング施策の最適化による収益の最大化。つまり、費用対効果の小さい施策を止めて、効果の大きい施策に絞り込むことで、投下するコストを最適化し、収益の最大化を図ることができる。もう一つは、マーケティング業務の効率化による人件費とシステム費の圧縮だ。マーケティング施策の費用対効果を検証する従来の情報システムは分断されていたため、複数のシステムを導入しなければならず、さらにはシステムとシステムをつなぐ作業が必要になり、それにかかわる多額の人件費とシステム利用費も発生していた。Ｂ→Ｄａｓｈの場合、川上でデータをインプットすれば、要望に応じてデータを解析し、べストプラクティスを自動的に出力してくれるので、手間も時間もかからず、もちろん複数システムを入れる必要もないのでシステム利用料も大きく下げることができるのだ。Ｂ→Ｄａｓｈはリリース以来、引き合いが殺到しており、半年前に比べて、売上高が２倍以上に増えているという。導入したクライアントで、ＲＯＩが５０％増となった例も少なくないという。

実は、安部社長は、「現在のビジネスモデルは、あくまで仮の姿」と語る。大学在学中のインターンシップ、卒業後に就職した企業でもトップセールスになったが、「世の中を動かすには、事業で成功するのが早道。学生時代から起業を考えていて、そのノウハウを取得するためでした。ただし、ビジネスは社会の変化に応じて変わっていくので、変化の早い現在では、ビジネスモデルを先に作るのではなく、新しいビジネスモデルをタイムリーに作り出せる優れた人材・組織を確保しようと考えていました」。ヘッドハンティングでリンク＆モチベーションに転職したのも、「当時、優れた人材が最も集まっていた会社の1つだから」。Ｂ→Ｄａｓｈを開発したスタッフを獲得できたのも、多くの優れた人材と関わってきた賜物だろう。

社会に影響を与える企業目指し、一気に加速

今年５月には、ドレイパーネクサス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズなどに約３億円の第三者割当増資を引き受けてもらい、６月には戦略顧問として元ＬＩＮＥ社長の森川亮氏を招聘するなど、アドバイザリーボードも強化している。

「今が攻めのチャンスと見て、時間をかけずに一挙に成長させようと考えたんです。開発資金を集めるだけでなく、知名度を高めるためのブランディングの一環でもあります。森川さんに来ていただいた狙いは、ノウハウやナレッジを吸収するだけでなく、当社のネームバリューも上がるし、何よりハイレベルの人脈が得られるからです」

Ｂ→Ｄａｓｈは今後、「ＡＩとして進化させたいし、会計管理、労務管理などにも水平展開し、ゆくゆくはマーケティング領域のみならず、ビジネス全域にまたがるトータルプラットフォームに成長させたい」と、安部社長は意気込む。クライアントのビッグデータが集積されていけば、マクロ市場のマーケティングにも応用が可能だ。さらに、海外への事業展開も見据える。

「日本はユーザー本位の商品開発が得意なので、日本製品はＢｔｏＣでは世界を席巻していますが、ＩＴの基幹システムのようなＢｔｏＢでは欧米勢にかなわない。要因はマーケティングの差だと思う。Ｂ→Ｄａｓｈを活用すれば、欧米メーカーに太刀打ちできるようになります。もちろん、Ｂ→Ｄａｓｈの機能はグローバルに通用すると考えています。欧米メーカーにも導入してもらいたいですね。日本はいま元気がありませんが、Ｂ→Ｄａｓｈが海外市場を席巻し、、日本の未来を明るくするのに貢献したい」

安部社長はＩＰＯも検討しているという。「パブリックカンパニーにすることで、メッセージを発信できるようにしたい。メッセージが人々の共感を得ることで、社会を変える力になっていくのです」。スティーブ・ジョブズがアップルを一代で築いたように、「社会に影響力を与える企業に育てることは可能」と言い切る安部社長。学生時代から温めていた夢は、まさに花開きつつあるようだ。