シンアカウンティングサービス株式会社 上田昌宏 | 会計顧問報酬は相場の３分の１公認会計士と税理士が直接担当

サービス提供対象の企業はスタートアップ期と年商５億円以下

スタートアップ期の企業にとって、毎月の会計顧問料と決算料はどのぐらいが適正水準なのだろうか。

日本税理士連合会が２０１５年に実施した「第６回税理士実態調査」によると、法人の月額顧問料で最も多かった料金帯は「３万円以下」（５２・５％）、次に多かったのが「５万円以下」（２７・７％）。決算料は「２０万円以下」（４２・５％）が最も多く、次に「１０万円以下」（２０・３％）が多かった。

かりに月額顧問料３万円、決算料２０万円なら年間報酬総額は５６万円。決算料が１０万円でも年間４６万円になる。スタートアップ期には負担になる金額だが、クラウド会計サービスを提供するシンアカウンティングサービス社長の上田昌宏氏（公認会計士・税理士）によれば「ベンチャー企業を対象にした税理士事務所でも、年間報酬が７０～８０万円におよぶ例もあります」という。

こうした報酬額の水準に対して、シンアカウンティングサービスは報酬額を相場の約３分の１に抑えている。同社はクライアントをスタートアップ期の企業と年商５億円以下のベンチャー企業に特化し、会計サービスのクライアント数は１７年５月時点で１９１社。１２年の設立以降、５年間で着実に増やしてきた。

会計サービスは「基本プラン」（記帳代行、決算書作成、税務申告書作成）「おまかせプラン」（取引入力、記帳代行、決算書作成、税務申告書作成）「決算プラン」（記決算書作成、税務申告書作成）の３サービスを提供し、開業３期までの新設法人と新設法人以外で報酬額を変えている。新設法人の場合、年間報酬額は基本プランが１２万３０００円、おまかせプランが２４万円、決算プランが８万円。新設法人以外はそれぞれ２４万円、３９万円、１７万円に設定されている。

公認会計士と税理士が直接担当業務のクオリティーを担保する

安価なだけではない。上田氏は「業務のクオリティーを高く保っています」と自負するが、有資格者に限定した担当制でクオリティーを担保している。通常、決算書や税務申告書の作成は無資格者が担当するが、同社では公認会計士や税理士が直接作成しているのだ。人員は上田氏を含めて約２０人で、大手監査法人出身者や上場企業の監査経験者など十数人の公認会計士・税理士を擁している。

だが、人件費のかかる有資格者を起用したうえで、相場をゆうに下回る報酬額を設定して相応の利益を確保できるのか。この疑問に対して、上田氏はクラウド活用による業務効率化を挙げる。それを可能にしたのが、特許出願中のクラウド会計ソフト「１０ｂｏｏｋ（テンブック）」である。

「ＥＸＣＥＬの入出金記録をクラウド上にアップロードするだけで、決算書、試算表、総勘定元帳等が作成できます。また、この会計ソフトで肝となるＥＸＣＥＬの入出金記録は、日付、金額、取引の内容、摘要を入力するだけです。入力は通常の半分以下の項目数で済み、会計知識ゼロでも簡単に迅速に入力できます。しかも、このフォームは現金預金残高を随時確認できるので、事前にミスを発見しやすい構造になっています」

システム開発会社でなく会計事務所が開発したことも、「１０ｂｏｏｋ」の特徴だ。多くの会計ソフトは、会計ソフトを選ぶと同時に会計事務所も選ばなければならないが、このソフトは会計事務所が開発したので、すぐに会計事務所に直結できる。

会計サービスを会計事務所に広めプラットフォームの構築へ

同社は、クラウド化した会計サービスを積極的に展開する計画を固め、ダイレクトメール送付等様々な営業ルートによって新規クライアントを開拓していく。

その次に計画しているのは、会計事務所への普及である。「１０ｂｏｏｋ」の利用を会計事務所に普及させる過程で、おのずとプラットフォームが構築され、新事業も創出しやすくなるだろう。

同社はコンサルティングサービスも手がけ、経営力向上計画策定、資金調達仲介、企業価値算定、Ｍ＆Ａアドバイザリーなどを提供している。これらのサービスを提供するバックグラウンドになっているのが、上田氏のキャリアである。

１９７９年生まれの上田氏は、明治大学経営学部を卒業して、０２年に中央青山監査法人に入職した。金融部に勤務し、国内外の金融機関、ファンド、ＳＰＣなどの会計監査に従事。中央青山監査法人の後身・みすず監査法人では、上場準備会社支援を中心に製造業、建設業、サービス業など一般事業会社の会計監査に従事した。０７年に上田公認会計士事務所を設立。０８年よりサン共同会計事務所にパートナーとして参画し、１２年にシンアカウンティングサービスを設立した。

「ベンチャー企業を支援する当社も、設立５年目のベンチャー企業」

このキャリアから、上田氏は会計監査だけでなく、金融全般と株式上場にも精通している。

クライアントの成長段階に応じたサービス提供体制も整備し、クライアントが年商５億円を超えたら、より専門性の高いサン共同会計事務所に引き継いでクライアントの個別事情に対応していき、株式上場や上場企業への売却といった展開にも対応している。

「ベンチャー企業を支援している当社も、設立５年目のベンチャー企業です。試行錯誤しながらサービスを開発してきました。クライアントの成長過程に合わせて、役に立つサービスを提供していきたいと考えています」（上田氏）

提供サービスは会計・金融関連業務に絞り込み、ＨＲ業務やマーケティングなどにまで手を広げない方針だという。“総合化”による経営資源の拡散を熟知しているのだ。会計監査経験に経営経験を積み重ねた上田氏は、冷徹に社業の推移を見据えている。

同社の理念は「真にクライアントの発展に寄与するプロフェッショナル集団であり続ける」

その趣旨を上田氏はこう説明する。

「メンバー一同がつねに真にクライアントのためになることだけを考え、アドバイスをし、手を動かす。クラアントにとっては時には耳障りなことを言うかもしれませんが、それがクライアントの発展のために改善が必要なことであれば素直にお伝えする。そんなプロフェッショナル集団でありたいと考えています」

クライアントに対して耳障りな発言をすれば、契約を解除されるかもしれない。そのリスクを懸念して、指摘すべきことを控えてしまう会計事務所も、けっして少なくない。上田氏の本音はどうなのか。

「耳障りな指摘を嫌がって契約を切るところもあるかもしれませんが、それでも構わないとスタッフには話しています。まだまだ力不足の面もありますが、弊社ではこの基本的な理念を忘れず、つねに組織全体で自己研鑽し、つねにより高いレベルのクライアントサービスをめざしつづけています」

シンアカウンティングサービスは是々非々の姿勢でクライアントに向き合う覚悟を固めている。