東大出身医師の３分の１が登録するインターネット医局で医師不足を支援
医師を半日単位から医療機関に紹介
登録医師２万人、紹介件数累計８５万件
１６年も前にシェアリングエコノミーの実践を始めたベンチャー企業がある。２０００年に設立されたＭＲＴ（当時メディカルリサーチアンドテクノロジー）は、医師を求めている病院や診療所に、医師を紹介する事業を創出し、医師不足に悩む医療機関におおいに受け入れられた。医局からは、外勤の手配を代行してもらえる事業として重宝がられた。いわば医師不足の調整弁として機能している。
サービスを利用する医局は１５０医局、登録医師は２万人、紹介先医療機関は累計１万施設、紹介件数はじつに累計８５万件におよぶ。
医師不足については、診療科と地域による「偏在」を主張する日本医師会に対して、勤務医で構成する全国医師連盟などが、医師資格保有者をカウントした医師数ではなく、現役で稼働する医師の実数が「不足」と主張するなど見解が分かれている。ただ、ＭＲＴの実績からは、不足という背景が読み取れるのではないか。
ＭＲＴは医師を平均時給1万円で紹介し、報酬総額の１０～２０％を手数料で受け取る。転職斡旋の人材紹介会社が受け取る年俸の３０％前後の手数料に比べて格安だ。この料金体系も、２０００年以降に推進された社会保障費削減策で経営が暗転した医療機関には、相当に魅力だろう。
ＭＲＴは１４年に東証マザーズに上場。１６年３月期業績は売上高１０億１５１万円（前期比２０・４％増）、当期利益１億４０９９万円（４７・０％増）を計上し、１７年３月期には、それぞれ１２億円（１９・８％増）、１億１６００万円（１７・７％減）を見込む。
それにしても、ベンチャー企業にとって医局はいまもなお敷居が高く、容易に組める対象ではない。何を突破口に食い込めたのだろうか。
ＭＲＴには前身がある。東京大学医学部附属病院の医師たちの互助組織で、医師同士が外勤を紹介し合っていた。メンバーだった冨田兵衛医師（現ＭＲＴ会長・医療法人社団優人会理事長）と共に２０００年に互助組織を有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジー（以下「メディカル社」）として法人化し、インターネットによる紹介システムを開発した。０６年に株式会社に改組し、１４年に現社名に変更する。この沿革が成長力の土壌になったようだ。
「株式上場をめざしましょう！」
社長就任祝いで社員が背中を押す
１０年に社長に就任した馬場稔正氏は「医師の世界で何かをやるには、医師同士の口コミが圧倒的に強い。しかも東京大学ブランドが展開力を発揮して、口コミで医局との連携が進んでいきました」と振り返る。２０００年以降の東大医学部卒業生は累計で１６００人近いが、その３分の１がＭＲＴに登録し、東大ブランドを持続させている。
馬場氏は１９７３年福岡県生まれ。医療ビジネスに関わる動機は交通事故だった。２０歳のときに遭った交通事故で命を失いかけて「自分の命を救ってくれた医師と医療に貢献したいという思いが芽生えました」。１９９４年、国際医療福祉大学を運営する高木グループの日本医療サービスに入社し、グループを統括する高木邦格氏に随行して病院のＭ＆Ａを担当した。
その後、ときわ台セブンデイズクリニック参画を経て、０２年にＭＲＴの前身メディカル社に参画する。当初は株式上場をめざしていなかった。
「サイバーエージェントの藤田晋社長など同世代で上場した社長たちを見て、凄いな、カッコイイなと思う一方で、上場したらマスコミ対応などで大変なんだろうなと。とても上場をめざす心境にはなっていませんでした」
その心境が一変したのは、馬場氏の社長就任祝いの席上だった。１３人の社員一同が居酒屋で馬場氏を祝い、プレゼントに「馬場」とラベルに刷り込んだ日本酒を贈った。箱には「上場をめざしましょう」という社員の総意に加え、各社員が馬場氏への思いを書き込んだ。多くが馬場氏の真摯な人柄を敬愛する内容で、それを見た馬場氏は、上場への決意を固めたという。
１１年には英国国立ウェールズ大学経営大学院修士課程を修了し、ＭＢＡを取得した。
個人情報漏洩事件が勃発
医師たちは真面目な経営姿勢を応援
ここまでの記述からは、ＭＲＴは医師ネットワークをインフラにオンリーワン企業として地歩を固め、医師不足に貢献しながら健全に歩んできた印象をもつかもしれない。だが、株式買い取りを巡る退職した創業メンバーとの訴訟や、個人情報を漏洩した社員が逮捕されるなど厄介事にも巻き込まれた。
これらの事態に医局や登録医師はどう反応したのだろうか。
「皆さん、応援してくださいました。提携を解消した医局はありませんし、登録を解除した医師もヒトケタにとどまりした」（馬場氏）と、影響は軽微だった。元東京大学医科学研究所特任教授でＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が「彼らは、真面目に着実にやってきました」と評価するように、経営姿勢が医療界に浸透していたのだ。
１４年に上場して以降は、新規事業にも進出する。そのひとつが、スマホとタブレットによる遠隔診療・健康相談サービス「ポケットドクター」である。
時節柄、ＩＣＴ関連サービスの開発は「いかにも……」にも見えるが、開発の動機はプロダクトアウトでなく、馬場氏が会食の前に腹痛を引き起こしたことだった。激しい腹痛に襲われた馬場氏は病院に駆け込んだが、待ち時間が長い上に専門医がいないと言われた。そこで知人の医師にテレビ電話をかけたところ、３０分程度で治まると助言されて急場を凌げた。
馬場氏が医療に関わる動機は交通事故による患者体験だったが、新規事業の起点となったのもまた患者体験だった。
医師にテレビ電話で相談した体験から「電話相談サービスはニーズが大きい」と確信して開発したポケットドクターは、「かかりつけ医診療」「予約相談」「今すぐ相談」の３サービスを提供する。かかりつけ医診療は再診患者を対象にした「遠隔診療」に区分され、医療保険が適用される。予約相談と今すぐ相談は、一般ユーザーが対象の「遠隔健康相談」に区分され、医師が対応するものの法規制から診療は行なわず、医療保険も適用されない。相談料は、予約相談が１０分２０００円からで既にサービスを開始しており、今すぐ相談は月額５００円～で２４時間３６５日相談ができる予定だ。（２０１６年度内リリース予定）
いわば患者も一般ユーザーも医療機関に足を運ばずに、生活空間に医師を招聘できるサービスだ。
医師ネットワークに加え自治体と連携へ
社会インフラ企業へ進化する可能性
ポケットドクターは、１６年３月に経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト２０１６」初代グランプリを受賞した。審査基準に「国家課題の解決に資する社会的な影響度」と示されているが、国家課題という土俵では、社会保障制度改革推進法に則って設置された社会保障制度改革国民会議が、３年前に「病院完結型」から「社会完結型」への医療提供体制の転換を提言し、この提言に沿って診療報酬改定などの制度改正が実施されている。ポケットドクターは社会完結型を推進する有力なツールになり得るのではないか。
馬場氏は、ポケットドクターのマーケティングについて次のように説明する。
「弊社がもつ医師ネットワークを活用し、実際の医療現場で遠隔診療に適した診療科目や疾患を調査し、それぞれの科目や疾患に適応した導入方法を医療機関に案内しています。
たとえば在宅診療では、訪問看護師がポケットドクターによって患者様の容態を事前に医師に伝えることができるため、医師が往診に行く必要があるか否かの判断ができ、医師のリソースを確保することができるなどのメリットが考えられます」
一方、患者に対しては、初診（医師との対面）を受けた後、医師が遠隔診療による再診が可能と判断した場合、医師から患者へ案内する段取りを取っている。
医師リソースの有効活用も、シェアリングエコノミーの発想である。ＭＲＴは一貫してシェアリングエコノミーの実践によって、医療機関と患者の双方を支援しつづけてきた。
馬場氏は「経営で大切なのは待つことだと思います。正しいことをやりつづけていれば、必ず助けてくれる人が現れるものです」と来し方から総括し、さらに創業メンバーとの行き違いを踏まえ、起業の鉄則として資本政策に言及する。
「借金をしても構いませんから、自分ひとりで起業すべきです。パートナー経営では方針の違いを巡って、内紛が発生したりしかねません」
目下、馬場氏は自治体との連携を構想しているが、医師紹介システムとポケットドクターが全国規模に普及すれば、ＭＲＴは社会インフラ企業へと進化を遂げるだろう。
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