不動産取引とＩＴを融合させた革新力 ４つの新事業でシナジーを狙う
２０１６年１２月期決算は営業利益、経常利益とも倍増
ベンチャー企業には、前回取材から１～２年後に訪問すると、ガラリと変貌している例が多い。アパート経営プラットフォームを運営するインベスターズクラウドは、その典型だろう。２０１６年１２月に東証一部に上場した同社は、すでにベンチャー企業の域を卒業したが、２年ぶりに訪問したところ、相変わらずベンチャー精神が横溢し、業態の革新を一気呵成に進めている。
同社は２０１６年に、業態を大きく拡充する4事業をスタートさせた。ＩｏＴ事業、民泊事業、クラウドファンディング事業、リノベーション事業の４つで、同社の成長力を担保しているリアル不動産ビジネスとＩＴの融合を複合的に進めるステップに入った。
だが、既存事業の成熟を見据えて、４つの新事業に着手したのではない。既存事業は成長力を持続させ、成熟の兆しを見せていない。１６年１２月期通期決算では売上高の９７％を既存事業が占めたが、売上高は前期比７６・２％の３７９億１５００万円、営業利益は１００・６％増の３８億６００万円、経常利益は１０１・９％増の３８億３００万円だった。
ＴＡＴＥＲＵ事業で運営される会員と不動産事業者との土地マッチングは、デベロッパーなどを介さない一次流通モデルである。会員は中間マージンや二重課税を回避でき、不動産事業者は仲介手数料が増える。同社は土地在庫を持たないため財務リスクを軽減でき、“利益＝現金”のフリーキャッシュフロー経営に取り組める。
こうして三者三様のメリットを創出しつづけ、会員数は前期比１万５８６９人増の１０万６５９２人、会員と登録不動産事業者（１万２０００社）との成約件数は前期比２４９件増の６８７件、管理戸数は３５９１件増の１万３１８７戸に至った。
１７年１２月期業績予想も、勢いが持続している。売上高５０５億４０００万円（３３・３％増）、営業利益５３億６０００万円（４０・８％増）、経常利益５２億８０００万円（３８・８％増）と発表している。
１口１０万円のアパート投資
運用額の下落は劣後債でカバー
この勢いの渦中で、何を意図して新事業を仕掛けたのか。古木氏は説明する。
「フリーキャッシュフロー経営で得た現金の投資先として、４つの事業に取り組んでいます。４つの事業は、ＴＡＴＥＲＵ事業とシナジーを見込める事業と、リアルエステートテック企業としてリアルとネットを融合して展開できる事業、この２つのコンセプトで選定しました」
４事業をそれぞれ概観すると、リノベーション事業は「明確に他社と差別化できる要素はないのですが」（古木氏）とはいえ、ＴＡＴＥＲＵ事業で築いたプラットフォームを横展開し、昨年度には売り上げを上げている。クラウドファンディング事業はＷＥＢ上で１棟のアパートに対して１口１０万円で出資を募り、賃貸収益から運用益を分配する。運用資産の評価額が下落した場合、同社が劣後出資者として下落分を補てんするため、３０％以上下落しなければ元本に変動が発生しない。さらに投資物件が１棟なので、複数物件に投資するＲＥＩＴと違い、物件の収益状況がわかりやすい。
アパート室内にタブレット設置
入居者はスマホで来訪者と会話
クラウドファンディングの少額投資、安定性、透明性。これらの要素は出資希望者を文字どおり駆け込ませ、第１号ファンドは約２０分で募集が完了し、第２に至っては約１分で完了した。第３号では初の新築物件ファンドを組成したところ、募集総額５０４０万円に対して、約３倍の１億５３９０万円の応募が集まった。この４月には第４号として５４００万円を募集し、今後は全国１４都市の新築アパートを中心に、民泊物件や海外不動産も運用資産に組み込む方針である。
古木氏は、ＴＡＴＥＲＵ事業とのシナジーについて「クラウドファンディング事業ではアパート経営へのステップアップを支援していますが、すでにＴＡＴＥＲＵで取り扱っているアパート７棟を販売して、約５億８０００万円を売り上げています」と評価。今後ファンド規模を拡大させる計画を立てている。
もうひとつのコンセプトであるネットとリアルの融合事業のうち、ＩｏＴ事業は、これからサービスの普及に着手する。アパートの室内にタブレットを設置し、入居者が所持するスマホと連動させ、外出先からも来訪者動画を見ながら応答できる。来訪者が宅配便業者なら、その場で配達時間の予約を取り付けられる。タブレットのセントラルコントロールによって、スマホから室内のエアコンや照明の操作、侵入者などのセキュリティーチェックもできる。
だが、利便性が格段に向上する一方で、タブレット設置費用は賃料に跳ね返るのではないか。この疑問に古木氏は「検討中だが、もし賃料に反映させた場合でも月々１０００～２０００円程度です」。この金額なら普及のハードルにはならず、物件の付加価値として認知されるだろう。おもにＴＡＴＥＲＵ事業の管理物件に勧めていくが、これもプラットフォームをもつ強みである。
民泊物件にスマホをレンタル
コンシェルジュ機能を導入
一方、民泊事業では、１６年１２月に、全国の民泊物件にスマホやＰＣから予約できる宿泊プラットフォーム「ＴＡＴＥＲＵ ｂｎｂ」の運用を開始した。収入源はマッチング手数料だけでなく、１７年２月には、子会社ⅰＶａｃａｔｉｏｎが宿泊施設向けにコンシェルジュ機能を導入したスマホのレンタルを開始した。英語・中国語・韓国語・日本語の多言語対応のコンシェルジュが、チャットで２４時間にわたって、観光案内、レストラン予約、タクシー手配などを行なう。
こうした４事業を展開できるのは、リアルとネットの融合によって「不動産業界でＩＴ化されていない業務を一つひとつＩＴ化してきた」（古木氏）蓄積があるからだ。同社は不動産企業であり、ＩＴ企業でもある。いわば２つの業種を組み合わせた事業体である。目下、リアルとネットの融合は各業界に共通した喫緊の経営テーマだが、次の発展段階に進むには、リアルとネットのどちらでも専門企業であることが必須で、どちらかが専門外では、成長力の高い融合モデルは築けない。
同社の場合、ＩＴエンジニア部隊が成長に大きく寄与してきたという。古木氏は「当社のＩＴエンジニアたちはたいへん優秀です」と評価するが、処遇にも配慮している。社員２８９人の平均年齢は３０・８歳で、平均年収は７２１万円と高水準。職種別では「収益の源泉を担っている」（古木氏）という理由でＩＴエンジニアが最も高くなっている。しかもＩＴエンジニアは人員が増え、職種別構成比は１５年１２月末に全社員の９・９％（２１人）だったが、１６年１２月末には２０・３％（６１人）にまで拡大した。
インベスターズクラウドは出資にも意欲的で、すでに７社に計１６億円を出資し、すべてＩＰＯに向けて支援していくという。機会を改めて、この取り組みも詳しく尋ねてみたい。
interviewer
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