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金融

Shake Hands Contrac 安島丈雄 | 決済ソリューションで発展途上国にビジネスの機会を ー Shake Hands Contract が目指すエスクローサービス

Shake Hands Contrac 代表取締役 安島丈雄

フィンテックやブロックチェーンが注目され、金融のパラダイムシフトが起きると言われる昨今、多くのスタートアップ企業がこれらの技術を用いた新たなサービスを生み出そうとしている。そんな中、東京発のテック系ベンチャーで、Forbesのテクノロジー企業トップ10にも選ばれた『Shake Hands Contract(SHC)』をご存知だろうか?

Shake Hands Contract(SHC)は2018年に設立され、ブロックチェーン技術を用いて貿易等の国際決済で使われるエスクローサービスを提供している。このサービスにより、これまで与信の低さから銀行を介した国際決済が行えなかった発展途上国の中小企業が、世界中の企業と取引を行えるようになる。これは、人を介さずともプログラムで信用を裏付けることができるブロックチェーンが可能とすることだ。
ブロックチェーンによるエスクローサービスにいち早く目をつけたSHCの安島丈雄社長は、先述のForbesにも紹介され、SHCのサービスはアフリカを中心に急速な広がりを見せている。同社はエスクローサービスを展開するだけでなく、実際に同サービスを用いた貿易業を行い、発展途上国の中小企業が現地のニーズに合わせて展開したいと思っている物資と、先進国で有り余っている供給を繋げようとしている。


Photo credit: NeilsPhotography on VisualHunt / CC BY

「ベースオブピープルと言われるような、アフリカ16億人、南米5億人〜6億人、インド14億人、合計で30億人や40億人とも言われる人たちが、もっと豊かな生活をする必要があるのです。」そう語る安島社長は、SHCのエスクローサービスを通じて、発展途上国の人々が自ら豊かになれる機会を生み出そうとしている。
以下は、そんな安島社長へのインタビューを、SHCが目指す革新的なサービスを紐解きながら記したものだ。

Shake Hands Contract 安島社長へインタビュー

安島丈雄氏は大学時代から様々な仕事を経験し、実に20種類〜30種類くらいの職に携わってきた。4回生のときに大学を中退し、様々な仕事を経る中でお金というものの力と泥臭さをまじまじと見てきた。しかしどんな時も一貫して土台にあった考えが、学生時代に先輩から言われた、「お金儲けがゴールになるやつは不幸せだ。お金の使い方を知っている人こそ幸せなんだ。」という言葉だそう。29歳の頃に父親が経営していたフェアーウェイという会社を継ぎ、今年で33年目になる同社の舵取りを担っている。
そんな同氏にとって、近年のフィンテックやブロックチェーンと言われる技術は、本当に豊かさがもたらされなければならない人たちに、ようやく対等なビジネスの機会を繋げることができる革命的な道具だと映るようだ。
そんな安島社長に、SHCとはどのような会社なのか、何を目指そうとしているのかを聞いた。

SHCとはどのような会社なのか?

安島社長:
SHCは2018年に設立した会社で、フェアーウェイの技術者や、大手商社で国際貿易を担っていたメンバーが中核となっています。元々私が技術系の会社であるフェアーウェイを経営しているので、ブロックチェーンは長年研究をしてきました。その中で、本当に世界に必要とされるサービスは何だろうと考えたときに、ブロックチェーンのトラストレス(人を介さずにプログラムが信用を担保するシステム)という特徴を活かしたエスクローサービスは、一番豊かさが必要な発展途上国の人たちにビジネスの機会をもたらすことができると思い、立ち上げたのです。

記者:以前からブロックチェーンには注目されていたのですか?

安島社長:
フェアーウェイでITをやっているので、フィンテックやAI、ブロックチェーンといった様々な技術を研究してきました。その中でブロックチェーンは、デジタル技術の中で唯一“物事の存在”を証明できる技術で、“ここにデータがある”ということをデジタル技術で証明できるようになったことにすごいと感じました。

ただ、2017年頃に仮想通貨の熱狂が起こった際は、みんなブロックチェーン技術よりも仮想通貨に走りました。そもそも通貨というのは、物々交換の不便さから代替案として考案されたものであり、ビットコインは通貨とは言えません。デジタルゴールドという言葉がありますが、現実のゴールドとは違いあくまでも数字の羅列です。最初にお金を入れた人がいるから価値がついたのです。ですから私は仮想通貨からは距離を置いていたのですが、技術としてのブロックチェーンは研究を続けていました。
そして、イーサリアムのスマートコントラクトが話題になる中で、これを用いれば人を介さないエスクローサービスができるじゃないかと考え、構想を始めました。最もブロックチェーンらしいサービスだと思ったのですが、業界では誰もやっておらず、しかし自分の周りには貿易サービスをやっている人たちが多くいたので、これはもう自分でやろうと思い立ち上げたのです。

記者:ブロックチェーン技術を用いたエスクローサービスというのは、誰にでもできそうで、金融や物流に長けていないと国際貿易に耐え得るものは作れないのですね。

安島社長:
そうですね。単なる技術ではなくて、しっかりと企業間の決済で使える代物を作らなければなりません。これはちょっとおこがましいですが、本来エスクローは銀行がやれば良いと思うのです。でも銀行はやろうとしないですし、貿易をやっている商社たちも動きません。一方で多くのベンチャー企業がブロックチェーンで何かをやろうとしていますが、そういった企業の多くはブロックチェーンではなく仮想通貨を主題としてしまっています。
私たちはフェアーウェイで培った技術とビジネスの知見があるので、ブロックチェーンをどう活かせば世界のニーズに応えられるかをこれまで考えてきました。SHCは既にプラットフォームを作り上げ、ナイジェリアには支店も出し、ビジネスをスタートさせています。少しずつ周りの企業さんたちと事業を拡大させ、方向性に共感してくれるファンドが現れたら資本を増強していきたいと考えています。

SHCのサービス内容とは?

安島社長:
例えば企業同士が取引を行うときに、相手のことをよく知らない場合、「本当に代金を支払ってくれるのだろうか?」と不安になりますよね。相手も「本当に商品を送ってくれるのだろうか?」と不安になります。そんな時に、エスクローと呼ばれる第三者の口座に支払い代金を入金し、相手方はエスクローにお金が入ったことを確認したら商品を発送する、そして商品が到着し中身に問題がなければ、エスクローからお金が解放され支払いが完了する。こうしたやり方でお互いの不安をクリアにすることができます。

しかし、特に日本の場合は、国際貿易でエスクローを行う場合、その役割を銀行が担いますが、銀行はリスクを負うことを避けたいため、取引を仲介する上で当事者となる企業の審査や、相手方の銀行の審査も行います。このプロセスには長い時間がかかり、しかも結論としては海外の企業は大手でないと銀行が受け付けてくれません。ましてや、発展途上国の中小企業は与信が足りないという理由から、まず審査に通らないのです。したがって、発展途上国で様々なモノのニーズがあっても、現地企業が国際貿易をする際に海外の銀行が取り合ってくれないので、ビジネスの機会が失われているのです。

そこでSHCでは、このエスクローを人が介在しない形で、ブロックチェーンとスマートコントラクトによって実現します。そもそもブロックチェーンとは人が管理しなくても成り立つ台帳サービスであり、プログラムが全てのやり取りを担ってくれるスマートコントラクトと合わせることで、銀行のように人間が介在する必要のないエスクローサービスが作れます。プログラムが機械的にお金の存在を証明してくれるので、人間がリスクを負う必要がなく、どんな企業でも利用することができます。つまり、買い手はこのエスクローにお金さえ入れれば、あとはシステムがそれを証明してくれるため、与信が低かろうが貧しい国の企業であろうが、先進国の売り手と取引を行うことができます。

SHCのエスクローシステムではBTC、ETH、BCH、USDTといった暗号通貨を決済通貨として使用するため、送金も即座に行われ、取引を阻むものはなにもありません。具体的な流れとしては、暗号通貨がスマートコントラクトで作られたエスクローに買い主から入金され、契約が履行されるとともに即座に売り主のウォレットに送られます。このやり取りは全てブロックチェーンに記録されるので、迅速かつ透明な取引を行うことができます。

記者:SHCのエスクローシステムを使えば、銀行が目を向けない中小企業が、世界の企業とビジネスができるようになるのですね!

安島社長:
その通りです。SHCはビジネスを行う要となる決済の手段を提供するので、いわば流れを作る役割です。あとはこの流れに乗って、第三国の様々な企業が立ち上がり、新たなビジネスがどんどん生まれてほしいと思っています。

先進国に溜まる富を途上国に流す

安島社長:
世界の51%の資産を世界人口の1%が持っていると言われますが、この1%の人たちが持っているお金はどこに消えているのかと言うと、資本国家同士の中で生まれる投資に投入されているわけですね。資本国家の中だけでお金が回っている状態です。しかし実際は、ベースオブピープルと言われるような、アフリカ16億人、南米5億人〜6億人、インド14億人、合計で30億人や40億人にも上る人たちが、もっと豊かな生活をする必要があるのです。

豊かな生活の中には、当然収入という要素が含まれますが、収入を求めるということは、欲しいものがないと成り立ちません。でも欲しいものが何なのか分からないという層の人たちがいっぱいいると思うのです。なので、例えばアフリカの大多数の人たちの、“知らない”を“知る”に変えられれば、モノを買う動機が生まれます。モノが欲しくなったら、ローンも組みます。ということは、資本国家の人はより儲けたい、第三国の人たちはより豊かな消費生活を送りたい、ここを繋げることができれば良いわけですね。

そしてモノを買うためにローンも組む、であればそのお金の原資をつけてあげれば良いではないですか。しかしこのお金のルートを今担っているのは、金融業界、つまり銀行ですね。では、アメリカや日本の銀行が、アフリカのとある国の銀行を信用するかというと、LC(信用状)すら発行しないのです。「あの銀行は信用できない、あの国の通貨は信用できない」という具合ですが、LCを発行しなければ、貿易はできないですよ。民間企業の小さな予算の中で小さな貿易しか行えないです。

でもそのLCを発行せずとも、SHCのエスクローサービスでは、SHCという会社が保証するのではなくて、ブロックチェーンという技術でお金を証明できるので、お金があるということさえ小さなコストで証明できれば、資本国家の人たちはモノを売ると思うのです。そうすると、お金は資本国家から第三国に流れていき、そこに新しい流通が生まれ、お互いが豊かになります。この豊かさとは、資本国家にはさらなる利益という富が、そして第三国の人たちには生活の豊かさがもたらされます。

記者:資本国家にある巨大な資本と、発展途上国にある“豊かになりたい”という潜在力を、SHCという架け橋で繋げるわけですね!

SHCは貿易も行う

安島社長:
そうですね!実際にシステムは既に出来上がっているので、営業活動を進めていますが、そういった貿易をやりたいと言う人たちは多くいるものの、取引が暗号通貨になるため、やはり二の足を踏んでいる企業さんがいます。であればSHCが、実際にメーカーさんからモノを買ってアフリカに送り、売ってしまおう、と考えています。この取引を全て暗号通貨で実演し、皆んながリスクがないと知れば、大きな企業もSHCのエスクローサービスを利用して色々な国で取引をやってくれるのではないかと思っています。

記者:SHCはエスクローサービスだけではなく、貿易も行うのですね?

安島社長:
やるしかないと思っています。新しい価値観や新しいビジネスモデルを、取引先にリスクも含めてお願いしますとは言えないので、SHCが自ら実証すれば良いと思っています。僕たちはリスクだとは思っていないので、率先して暗号通貨エスクローシステムを利用しながら、第三国にどんどんモノを送りたいと思っています。

日本の日用品が発展途上国で求められる

記者:具体的には、どのような品物から貿易を始めるのですか?

安島社長:
そうですね、やはりジャパンブランドというのは世界中で強く、特に発展途上国の人たちは日本製というだけで高い評価をします。例えば高機能なバンドエードはナイジェリアやアフリカでも手に入りますが、日本製のバンドエードというだけで、優先して買われるのです。であれば、日本から医療消耗品や医療部材を送ったり、日本では捨てられてしまう中古の医療用ベッド等を送りたいですね。アフリカに無いわけではないのですが、日本製品の展示会はいつも盛況なのです。

記者:なるほど。逆に今はそういったものは輸出されていないのですか?

安島社長:
輸出されていても、ロットが少ないのです。SHCが送る場合も、運送料がかかるので、最初のうちは現地で高い金額で販売されると思います。でも日本と違って、日本では消費活動を行うのは1億2千万人のうち8千万人くらいですが、アフリカだと例えばナイジェリアだけでも2億6千万〜7千万人、周辺諸国から入ってくる人たちも含めると3億人から4億人です。マーケットの規模が違うのです。僕たちも商品を送るにあたってリスクは負いたくないので、中古車のような大きなモノを送り込むよりは、コンテナの中にたくさん入る日用品を送る方が良いと思っています。

また、現地の人の話を聞くと、日本はお菓子の種類がとても多いですが、アフリカは基本的に4種類のジャンルしかないそうです。コーン、小麦、練ったもの焼いたものといった具合です。僕は母方の家系がお菓子問屋で、戦後の経済がとても大変な時でも、お菓子があれば少しでも子ども達は幸せになれ、ご飯がたくさん食べられなくても笑顔になれるということで、景気に関係なく安定的に売れたそうです。ですからアフリカでお菓子の種類が少ないと言われている地域には、日本のお菓子を送りたいですね。スナック菓子とか煎餅等を送れたらおもしろいと思います。

記者:SHCのエスクローサービスと貿易を促進させていく中で、ゆくゆくはアフリカの人たちが自主的にニーズを見つけて、どんどん取り入れていかれると良いですね!

SHCのシステムはオープンソース

安島社長:
はい、どういう化学反応が起こるか、もはや予想を超えるのがおもしろいです。もしかするとアフリカのどこかで、煎餅おやじと呼ばれるようなことがあるかもしれません。それがとてもおもしろいですね!そうして現地の子ども達や大人が、“知らない”から“知る”に変わって、“欲しい”に変わって人生が豊かになればと思います。お金が流れる道さえ作ればできるのです。たくさんのお金が上流にはあるのに、下に流れないから溜まります。下に流れる道を作れば良いわけです。流れるようになればどんどん豊かになっていきます。そうするとお金の流れは最初急激に拡大すると思います。それがやがて緩やかになって、緩やかになるということは安定的で社会的信用が培われるという状態ですから、その時はSHCのようなサービスは僕らがやるよりも銀行がやっていた方が良いと思うのですよね。

ですのでビジネスモデルとしては、独占的にやるつもりはないです。エスクローサービスの基となるSHCブロックチェーンは僕らが作っていますが、エスクローサービスとしてのフロントエンドはオープンソースで公開します。誰もがブロックチェーンのエスクローを使えるようにしたいのです。僕たちもエスクローサービスを展開しますが、例えばある中古車屋さんが、中古車業界のためにエスクローサービスを展開するとなったら、僕たちがやるよりも同業者がやる方が好まれます。ですので、そのような業者さんに僕たちはエスクローのシステムをオープンソースで提供します。そして、システム内ではSHCのトークンが手数料として使われます。

記者:多くの企業がSHCのエスクローサービスをプロバイダーとして使い、全てにおいてSHCトークンが使われることで、グループのように広がるということですね。

SHCが提供するマイクロファイナンス

安島社長:
はい、そういうことになります。これはブロックチェーンの良いところなのですが、SHCというトークンを発行すると、SHCという会社は対価を得て内部留保が増え、企業価値が上がります。この企業価値をベースに、お金を資本国家から発展途上国に流していきたいのです。発展途上国の人たちはもっと消費をしたい、でもお金はもっていない。そのために必要なのがローンとなります。なので、マイクロファイナンスのプラットフォームを同時に展開したいと思っています。

例えば今、アフリカで電気が通っていない地域に、電気のランタンを安く売っている人たちがいるのですが、ランタンというのが現地の言葉になっているくらいです。日本であれば100均でも売っているようなものですが、現地では200円とか300円で売られており、でも彼らは300円が払えないのです。そこで、売主はマイクロファイナンスも同時に提供しています。それだけでも夜に怪我をしないようになったり、家の中で生活ができるようになるので、現地の人から喜ばれていると聞きます。

一方で、僕たちはお金を貸す人間とお金を流す人間は同じより別の方が良いと思っています。お金を貸す行為は、外国籍企業がやるよりは現地の企業がやるべきだと思います。ですので、マイクロファイナンスができる企業に、SHCとして投資をしたり、システムを提供し、そこでキャピタルゲインをとることでSHCの企業価値を高めたいと考えています。ただもちろん、そこまで入り込むのであれば、それぞれの国の発展を考えて、地元の人たち、地元の政府とよく議論して展開したいので、法律に準拠した形でブロックチェーンを展開するという至極当然な命題をしっかり実行したいと考えています。

SHCの今後の展開

記者:SHCは今後どう展開していきますか?

安島社長:
SHCはゴールドを掘るのではなく、ゴールドを掘るためのツルハシを提供するビジネスモデルです。SHCが提供するエスクローという道具を使って、第三国の企業さんがどんどんビジネスを広げてほしいと思います。そうなると社長という観点からはとても楽であり、株主からも安定していると思われるので、将来はIPOをする価値もあると思います。

SHCとしてしっかり利益を出せるなら、今後は大学等と連携してブロックチェーンの研究機関を立ち上げ、まだまだ多く存在するブロックチェーンの問題点を解消していって、公共技術となるところまで昇華させたいです。同時に法律の整備や社会啓蒙活動にも貢献したいですね。

ブロックチェーンが普及していく中で、今後社会はどうなっていくか?

安島社長:
そうですね、日常でこのように考えている人は少ないと思うのですが、いわゆる、働き方の多様性というのがありますよね。ということは、収入の多様性というのもあって、支払の方法がどんどん多様化していっています。PayPayやSuicaもそのうちの一つだと思います。これをグローバルに見ると、海外送金を行う際に銀行一択だったのが、eBayやAmazonといった海外のE-Commerceが増えて、個人貿易で海外の商品を取引するという形が増えました。しかし、個人輸入の決済はクレジットカードで行われており、昔だと海外発行のカードと国内発行のカードで限度額の違い等がありましたが、今はなくなっています。こうなってきたときに、支払い方法の多様性という中で、ブロックチェーンを使った決済方法というものが普及していくのだろうなと思っています。

記者:技術が発展する中で、SHCはどのような役割を担いますか?

安島社長:
たしかに、デジタル技術がどんどん発展し、処理能力が向上して、人間がサイボーグ化していくというような未来もあるのかもしれないですが、やはりもう一度僕はアナログ的なアプローチを大事にできるビジネスをやってみたいと思っています。ブロックチェーンの中で僕が魅力を感じている部分は、デジタル世界の中にアナログ的アプローチを持ち込んでいることです。

AIが普及することによって失われる職業があったり、人がいらなくなると警告する専門家が多くいますが、僕としては初めてのものを恐れている人たちの表現に聞こえます。おそらくそういった人たちも既にAIの享受はうけていて、例えば広告ビジネスはAIが個人に合ったレコメンドを出したり、裏でかなり動いていますが、広告産業が縮小したかというとそうではありません。むしろ、新たなビジネスが生まれています。
やはり技術というのは、人の生活が24時間と決められている中で、働く時間を短くして、得るものは同じにする、そうして豊かになるためにどんどん発展していくのだろうと思います。

しかしそもそも、技術が発展する中で未だにベースオブピープルと呼ばれる人たちにその恩恵がもたらされていません。SHCでは大前提として、彼らに富が回るよう、先進諸国の人たちと同じように、大きく変化するグローバル経済の中でビジネスができるよう、目先の信用で判断することがないブロックチェーンという決済の手段を提供したいと思っています。この土台を用いて、第三国の人たちが世界で自由に行き来できるようになってほしいたいと思っています。

筆者あとがき

いかがだっただろうか。安島氏はこの記事に収録しきれないほど多くの事を語ってくれ、インタビューは2時間に及んだ。
安島氏は、ビジネスという文脈だけでなく、人の営みとは何なのか、時代が進む中で大切なものとは何なのか、そういったことを柱として語ってくれ、いかに皆んなが楽しく豊かに生きられるかを主題にビジネスを考えているようだ。
SHCのビジネスが拡大するとき、世界の様相は大きく変わるのではないだろうか。

引用元:ベンチャータイムス

記事掲載日: 2019/08/19

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